日本政策金融公庫が運営するビジネスマッチングサイト

社労士による外部相談窓口

東京都

---

現在様々な法改正により、相談窓口の設置を会社に求めることが多くなっています。
社内に窓口を設置することでも十分事足りますが、外部に窓口を設置することも選択肢の1つです。

■外部相談窓口を設置することのメリット
・ハラスメントなど、社内の人には相談しにくい内容も相談しやすい
・社労士という労働法の専門家に相談できる
・社内相談窓口よりは中立性、匿名性を担保しやすい
・社内相談窓口担当の相談業務の時間を削減できる

当事務所では、ハラスメント、育児休業、特別条項付き三六協定締結時の健康確保措置など、各種相談窓口の対応をしております。

お気軽にお問い合わせください。

（画像1の説明）

2022年の改正育児介護休業法施行でも、職場環境の整備の一環として、育児休業に関する相談窓口の設置が求められています。
法改正対対応の一環としても、ぜひともご検討ください。

（画像2の説明）

女性社労士ですので、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど、異性には相談しにくい内容も相談しやすいというメリットもあるかと思います。
男性の多い職場など、自社で男性・女性いずれの窓口も設置できない場合にもご検討ください。